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工作員君、必死だね(嘲笑い)

 投稿者:777  投稿日:2011年 4月 7日(木)19時59分16秒
  通報 編集済
  <管理人さん 投稿者:ぴ  投稿日:2011年 4月 7日(木)00時57分20秒
温泉のスレですもんね?このバカ勘違いしてるね  >


ここにも真実を明らかにされると困る人が沢山居るみたいだね。アメリカも日本政府もマスコミも日本人を騙そうと必死なんだ。それで考えたのがこういう詭弁だったのさ:


放射線報道には落ち着いて対応を 投稿者:まさ坊  投稿日:2011年 3月25日(金)00時57分7秒

これで換算すると、水道水の場合、毎日3リットルの水を1年間飲用して、しきい値の0.27mSvに達するには、なんと、4000Bqもの高濃度の水であるという計算です。
いま、たかが100Bqがどうのこうのというのは、まったく問題外といっていいでしょう。

ラジウム温泉のほうがよほど高いベクレル値です
村杉温泉のラジウム濃度は、204.7マッヘ(2766ベクレル)
http://kadoyasan.com/radium-onsen01.html



低線量率放射線の健康効果

稲 恭宏博士 緊急特別講演 1(6まであり)
http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8


10(mSv/年)や100(mSv/年)はむしろ健康に良い

「放射線の心配はない、逆に元気になる、いっぱい深呼吸すべき」

・『低線量率放射線』を理解している奴は殆どいない。マスコミは不勉強すぎる。

・世界平均の数十倍~百倍の高自然放射線地域の住人は癌が少なく健康で長寿。

・福島の魚、野菜、穀物、乳製品、水道水、何の問題もない。というかむしろ高級品質。

・日本人は海産物を食べてヨウ素が足りてるので、放射性ヨウ素を吸い込んでもほとんど吸収されない。

・チェルノブイリ、広島、長崎しかデータがないため基準値はいい加減、科学的根拠は皆無。

・妊婦が低線量率放射線療法を受けると、とっても頭のいい、体格のいい赤ちゃんが産まれる。

・樹齢1200年の芽が出ない桜を宇宙ステーションに持っていってたら放射線のおかげで芽が出た。

・福島原発の敷地内にそのままの服装で入っても問題ない。逆に体の疲れが取れて元気になる。

・震災で体調不良で死ぬ二次災害が少ないのは、放射線のおかげで元気になってるため。



今回の放射線量率は、農水畜産物いっさい問題なく健康効果さえあると講演しています。
民族主義も若干入っているようですが、科学的根拠に基づいた説明をしています。

現場敷地内の放射線量でさえ安心。そのままの服装でいっても大丈夫。なんなら自分が現場で消防の活動をしてもいい。 「ただちに」どころか、「絶対に」被害はでない。水道水もごくごく飲んで、ほうれん草もどんどん食べてよい。


稲博士の主張が正しければ、今回の事故で排出された放射性元素を恐れる必要は無くなります。

我が家も明日から「ラジウム温泉」になると思えば良いのです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/342.html




ホルミシス効果は特別な条件下でしか成り立ちません。

ラジウム温泉で病気が治るのはラドン含有温泉水を飲んだ場合に限られます。

ラジウム温泉でラドンを吸い込んだり、岩盤浴で微弱放射線を浴びても体に有害なだけで、期待されるホルミシス効果は一切発現しません。 有名な玉川温泉の岩盤浴で癌が治った人が実際には殆ど居ないというのも そういう事情によるのです。 原発推進の御用学者が必ず持ち出す

三朝温泉のある鳥取県三朝町住民の1952-1988年の間のがん死亡率が他地域の半分だった

という有名(?)な論文は再調査で完全に否定されています。 実際にはラドンを吸い込む影響で、三朝町住民で肺癌になる人は他地域の1.5倍もありました。 半減期が短いラドンでもこれだから、半減期が半永久的なセシウムやプルトニウムを吸い込んだら…、 おお怖。



ラドンの半減期はたった 3.8日

ヨウ素131 の半減期は 8.0日

セシウム 137 の半減期は 30.0年

プルトニウム の半減期は 24,000年



骨の表面に蓄積するプルトニウム

 動物実験でプルトニウムを体内に取り込んだときのガンの発生など生物への影響が調べられている。

 動物実験では、プルトニウムを大量に吸入したときには、呼吸機能の失調による死や肺繊維症などの障害が短い時間で起こる(急性障害)。微量を吸入した場合にも、晩発性障害として骨肉腫や肺ガンといったガンが発生する可能性がある。

 吸入されたプルトニウムは骨の表面に蓄積する傾向があり、同じアルファ線を出すラジウムは、骨の中により均一に分布する。このため、放射性物質の量が同じでも、プルトニウムはラジウムよりも影響が大きくなる。

 そこで、微量のプルトニウムを体内に取り込んだ時には、発生する可能性のある晩発性の発ガンに、最も注意を払わなければならない。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6734/pu/puru7.html
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6734/pu/puru8.html




プルトニウムは肺に蓄積する


α線はとても近くの物体にしか届かない(ほとんど塵ぐらいの大きさです)。しかし、一般に被曝を想定する場合では、臓器や組織単位なんです。被曝された範囲にどれだけの影響が出るか、を考えた場合、実際の場合と臓器単位に換算モデルと比較すると、(放射性物質が体内を移動すること考慮しても)100万倍以上の開きがあるんです。

加えて、プルトニウムは肺に蓄積されます。肺の自浄作用によりある程度は除去されますが、非常に長い間人体を被曝し続けるものと思ってください。自浄されないプルトニウム量は1/4ほどで、徐々に血液の中に入り、リンパ節や肝臓、骨などに集まり、排泄されずに長くとどまると言われています。生物学的半減期は骨で20年、肝臓で50年と言われています。

またヨウ素であれば8日で半減期がきますから、体内に取り込む前の段階で減少が期待できるのですが、プルトニウムの半減期は24,000年です。体内で安定物質に変化するどころか、取り込んだ人が亡くなってもその周辺を汚染し続けるのです。僕らの世代だけでなく、孫やその孫まで害が及びかねない。これがプルトニウムの怖さのひとつです。




肺がんの原因は煙草ではなくプルトニウムだった?


「角砂糖何個で日本全滅」などと言われるプルトニウムですが、実は疫学的にプルトニウムがどれほど危険かは証明されていません。調査に何十年もの時間と莫大なコストがかかるためです(このことがプルサーマル原発の設立の一助となりました)。

しかし、眞鍋攝医師によって、核実験と肺がんの相関が指摘されています。こちらの「肺がん」の項を参照してください 。簡潔にまとめると、核実験を行った数十年後、肺がんが世界中で特異的に上がる。特に喫煙者に顕著である。喫煙者は肺に入った異物の排出機能が低下しているため、プルトニウムが排出できず蓄積し、肺がんを引き起こすのではないか。というものです。

劣化ウラン弾の使用に伴い発ガン率が10倍上がったと言われています。

http://blog.livedoor.jp/jazzim/archives/2755613.html





ドイツ放射能防護学会が日本人向けに緊急メッセージ
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf


幼児は4ベクレル、成人は8ベクレル以上の野菜を食べるな

・日本政府の基準 魚野菜1999ベクレル

民主党、自民党(生産者が票田)、役所、地方自治体、知事、地方議員、財界、マスコミ記者クラブメディア、御用学者、は利権でずぶずぶであり消費者の健康を考えて得する構造ではない。

生産者の利益になるよう行動すると得する構造であって無理やりなんとしても食わそうとしている。

政治家でも仙石、慎太郎、麻生、丸川珠代らが放射性物質入りの植物を食わそう食わそうとしている


_____



そして遂に報道管制が敷かれた



事実上の報道管制(デマ・憶測は摘発)


今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。

マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。

また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。

本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/



放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分


福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html


総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/290.html



原発関連御用学者リスト

福島原発事故で発言している人を中心に


東大


関村直人(東大)
中川恵一(東大)
東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa) on Twitter
諸葛宗男(東大特任教授)
小宮山宏(東大元総長)
岡本孝司(東大)※現在中立的発言をしているといううわさがある(未確認)
宮健三(東京大学名誉教授・慶應大学教授)
前川和彦(東大・医・救急医学)
寺井隆幸(東京大学工学系研究科教授)



東工大


松本義久(東工大)
有富正憲(東工大)
衣笠善博(東工大教授)元原子力安全委員会メンバー
澤田哲生(東工大の赤メガネ)



北大


奈良林直(北海道大教授 原子炉工学)



東北大


北村正晴(東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授)



大阪大


山口彰(大阪大)
中村仁信(大阪大学医学部名誉教授)
村上秀明(大阪大学教授)
野口(大阪大学)



長崎・広島大


長瀧重信(長崎大学医学部名誉教授 財団法人 放射線影響研究所理事長)
山下俊一、高村 昇(長崎大学医学部)
神谷研二(広島大)
星正治(広島大)



その他大学、医学関係


山名元(京都大学原子炉実験所教授)
伊藤哲夫(近畿大学原子力研究所)
大槻義彦(物理学界のスーパースター・早稲田大学名誉教授)
村松康行(学習院大学理学部化学科教授)
秋葉澄伯(鹿児島大学医学部教授(公衆衛生学))
浦島 充佳(慈恵医科大学准教授)
三橋紀夫(東京女子大放射線腫瘍学)
下道國(藤田保健大)
島田義也(放射線医学総合研究所)
中村仁信(彩都友紘会病院院長)
米原英典(放射線医学総合研究所 (担当企画委員) 委員)



原子力業界


斑目春樹(東大教授、原子力安全委員会委員長)
石川迪夫(日本原子力技術協会前理事長(現最高顧問))
鈴木篤之(原子力安全委員会委員長)
武田充司(原子力安全研究会)
青山繁晴(内閣府・原子力安全委員会・専門委員)

http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html




原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント



第二次大戦後の日本の原子力政策は、米国によって半強制的に植え付けられたものである。米国が植え付けの主体であるが、この過程で、日本人のエージェント(=米国代理人)が、極めて重要な働きを演じた。

 日本人でありながら根ざす根本が日本にはない、米国の使命を帯びた人間が、戦後日本を誘導し続けてきた。

 そのために、日本は「真の独立」を達成できぬまま、現在に至っている。

 戦後日本の原子力政策を誘導した第一の人物が正力松太郎である。正力松太郎は読売新聞の事実上の創設者であり、日本テレビ放送網を創設した人物だが、同時に日本の原子力利用を誘導した人物でもある。

 正力松太郎の実像については、米国の外交文書の公開に連動する形で、徐々に明らかにされ始めているが、米国からの使命を帯びて、戦後日本が米国の属国であるように誘導してきた第一の人物と言ってよいだろう。

 早稲田大学教授の有馬哲夫氏などの研究により、ようやくその実像を日本国民が知り得るようになり始めている。


 拙著『日本の独立-主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』に記述したように、戦後日本を米国の支配下に置くために、米国は戦犯釈放者を重用してきた。正力松太郎もその一人であり、正力はCIAのコードネーム「PODAM」を保持していたことも明らかにされている。



 米国が描き、日本で実演されてきた戦後日本の原子力政策の根幹は次の三つである。

①戦勝国が核を独占し、日本の核利用を米国の監視下に置くこと

②米国の対日政策の基本を「反共政策」とし、原子力を反共の目的のためにも利用する

③日本の反米化、反核行動の激化を回避する


 戦後直後のGHQの対日占領政策は、これとは著しく異なっていた。マッカーサー総司令官配下のGS(民政局)が占領政策の中心を担い、徹底的な民主化政策が採用された。

 ところが、冷戦が勃発し、トルーマン大統領によるソ連封じ込め政策が展開されると同時に、日本の民主化政策は大転換した。日本民主化の「逆コース」である。GHQでは、G2(参謀2部)が実権を掌握し、日本の反共化を推進するために、多くの謀略が実行されていった。

 日本に秘密警察組織が再生され、旧軍人が秘密警察組織および新たな軍隊である自衛隊に徴用されていった。

 それでも、国内の民主化要求は根強く、日本の延縄マグロ漁船である第五福竜丸が米国の水爆実験により被曝すると、反核、反米運動はさらに活発化する傾向を示した。



この状況下で米国からの使命を帯びて活動したのが、正力=読売グループである。正力は米国からの指令を受けて、「原子力の平和利用」のプロパガンダ流布に全精力をあげたのである。米国からの「原子力平和利用」使節団を読売新聞が招聘するとの策を弄し、日本における「反核・反米」活動の沈静化を推進していった。

 その延長上に、東海村の原子力施設設置があり、福島県での原子力発電所建設があった。「原子力の平和利用」のプロパガンダ採用の真意は、核兵器を含む原子力利用への風圧を緩和するために「平和利用」の表現を「方便」として用いた点にあると言ってよいだろう。

 原子力利用に批判的な学者を摘出し、弾圧するとの行動は、1950年代に公安調査庁や警察庁などによって確立された手法であり、テレビメディアはいまもこの種の「思想リスト」による色分けに基づいて、テレビ番組のコメンテーター起用を行っている。

 今回の原子力事故は原子力利用の困難さを改めて証明する事象である。この事故を踏まえて、日本は原子力に依存しないエネルギー確保に向け、エネルギー政策を根本から変更することを検討するべきである。

 万全を期していたはずの原発で、スリーマイル島事故を上回る深刻な事故を引き起こしたのである。日本では、政府とマスゴミが一体となって、「安全宣言」を繰り返しているが、主要な世界の報道機関は、原子力重大事故に対して政府とマスゴミが「安全広報・報道」を展開する「狂気の国日本」としてしか評価をしていない。

 ただ、そのなかで、世界の原子力ビジネスを推進する米・英・仏の巨大原子力シンジケートが、日本での反原子力利用ムーブメントが一気に拡散しないように、さまざまな行動を展開しているだけである。

 福島では高濃度放射能汚染水が大量に海洋投棄され続けている。この最重大行為を、どの報道機関も最重要ニュースとして報道しない。

 福島原発での作業員死亡の情報も、長い間、隠蔽され続けていた。詳細を調べれば、驚くべき事実が判明するだろう。

 福島原発での作業員の労働環境について、厚生労働省は、労働者の労働環境および雇用契約等が、各種労働法制から逸脱するものでないかの監督責任を負っているにもかかわらず、厳重なチェック体制を敷いていない。

 日当数十万円での労働者の勧誘が適正なものであるのかどうか、直ちに詳細な検証が求められている。

 放射能事故に責任を負っているのは政府と東電である。政府と東電の責任者が誰一人として福島原発の現場で指揮をせず、金の力で違法な労働力がかき集められているようなことがまかり通るのでは、日本は法治国家=近代国家とは言えないだろう。

「ふじふじのフィルター」様が、極めて有用なNHKスクープドキュメントのYOU TUBE映像を紹介くださった。正力松太郎が具体的にどのような行動をしたのか。米国がどのように日本の原子力政策をコントロールしてきたのかが、よく分かるプログラムである。福島原発事故に直面したいま、すべての日本国民がこのプログラムを視聴し、原子力政策を再検討しなければならない。



原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~NHK
http://www.youtube.com/watch?v=k0uVnFpGEms
http://www.youtube.com/watch?v=C5gA18Q5UZ0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=rQuvSIvu6gk&feature=related


米の放射能人体実験   次々崩れた機密の壁
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/plutonium_experiment.html


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html




国民見殺しの対応 米軍の軍事機密守るため


 C 原発災害への対応は、戦後政治を象徴している。もともと原発は、アメリカが原爆開発のマンハッタン計画の途上、原子炉でウランを燃やしてプルトニウムをつくる際、生まれる膨大な熱を発電に利用したのがはじまりだ。日本には、1950年代末からCIAのエージェントだった正力松太郎(読売新聞社主)と中曽根康弘がアメリカの要請で誘致し、はじめからアメリカ従属の構図でスタートしている。日本は世界でも有数の地震大国だ。そんなところに五四基も原発を建てたらどうなるのか、それを承知のうえで進めている。それよりもアメリカのエネルギー戦略、核戦略が優先だ。

 万事アメリカのいいなりで、その下で利権をあさり、「あとは野となれ」の見殺し政治だ。国民の生命と安全を守るという意志も能力もないということが暴露された。原子力政策にそれが象徴的にあらわれている。


 A 原子力についてはアメリカが特許を占有し、日本のメーカーは莫大な特許料をアメリカに払う関係だ。福島第一原発の沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社の設計で、東芝や日立などが下請でつくっている。日立の原発技術者が「自分たちにはわからない部分がある」といっていたが、特許があるためアメリカからの技術提供がなければ修復一つできない。今回の事故でも、1号機は丸ごとGE製なので、急きょ運んできた東芝の発電機では電圧などが違うため対応できなかったという。


 F 現場で修復させる責任があるのは、なによりもまず原子力メーカーだが、GEの技術者は現場に行かない。東電の下請社員や消防、自衛隊など専門知識のない人ばかりが放射能にまみれて応急処置をしているという異常さがある。


 A 日本の原発の状況について、日本よりもアメリカの方が知っている。もともとアメリカの技術独占だし、日本側から送られる情報、さらに無人偵察機や、地上にいる人間の顔まで識別できる偵察衛星もあるから、事故の経緯もリアルタイムですべてわかっている。予測もできる。だが、何一つ教えずに冷ややかに眺めている。


 D 原発には、アメリカの核戦略の上で重要な軍事機密が詰まっている。日本政府がウソばかりいう裏には、アメリカにとって第一級の軍事機密を守るという意識がある。実際に9・11テロの後、アメリカでは原発についての機密防衛をかなり強めており、日本もそれに見習っている。原子炉建屋の見学もさせなくなり、学者にも圧力をかけているから事故が起きても箝口令が敷かれている。原子炉内の構造も、使用済み核燃料プールの存在も爆発が起こってからはじめて教える。みすみす国民を見殺しにしてでも、アメリカの顔色をうかがって機密を隠し通す。そこが核心だ。そのためには「放射能をいくら浴びても大丈夫だ」などと平気でいえる。


 B 与謝野経財相は、この段階にきても「原発は重要なエネルギーであり、見直しはあり得ない」といっている。中曽根に見込まれて日本原子力発電社員から政治家になった人物だが、ここまできて原発推進をいうのだから度はずれた売国性だ。


 A この地震列島に原発を作って40年もたてば、地震災害に巻き込まれることはほぼ100%予測できることだ。フランスやイギリスでは地震による原発災害をもっとも恐れ、活断層を避けて用心深くやっているが、日本は活断層などおかまいなしに54基も建てた。日本の原発政策は、世界の常識から見てありえないものだ。


 B 地震学会では、日本が大地震の活動期に入っていることをかなり前から警告している。駿河湾から四国沖にかけての東南海巨大地震の可能性はほぼ確実といわれる。そうなれば浜岡、伊方原発を直撃する。これをやったら山口県も吹き飛ぶ。過去の例でも、東南海で巨大地震が起これば、翌年に東京で直下型の地震が起きているし、新潟中越地震も阪神大震災に連動したものだといわれている。今回の地震に刺激されて、他の断層も動きはじめる可能性が非常に高い。日本中の原発はすべて停めなければ、日本中が壊滅することになる。


 A 枝野や原子力安全・保安院にしても、テレビのアナウンサーにしても、解説する専門家にしても、この大惨事に感情が動いていない。まるで危機感がなく、自分たちが原発を推進してきた結果であるにもかかわらず痛みがない。これまでの隠蔽体質を改めるのではなく、放射能が漏れ出したら、今度は国民を守る安全基準をごまかし、ウソにウソを重ねて国民を見殺しにする方向で進んでいる。


 C 原爆投下によって苦しんできた広島・長崎の被爆者たちが、深刻な経験を重ねて怒っている。「放射能の苦しみを知っているから他人事とは思えない」「核の被害、放射能の恐怖は広島・長崎で実証済みのはずだ。それを無視して日本政府は日本中に原発をつくってきた。またウソをいって国民を見殺しにしている」「ABCC(原爆傷害調査委員会)でもアメリカは調査はするが治療は一切せず、被爆者をモルモットにしてきた。それが65年たったいまも続いているのだ」と語られる。

 アメリカは第二次大戦で「日本人は人間ではない。サルか、虫けらだ。殺せば殺すほど貢献する」といって兵士を煽り、広島・長崎への原爆投下、都市空襲、沖縄戦をやり、女、子ども、年寄りなど非戦斗員を無差別に殺す日本民族絶滅作戦をやった。原爆投下後も日本に対して原爆被害の調査を禁止し、写真などの資料は没収する一方で、被爆者の膨大なデータを集めてその後の核開発の材料にしてきた。今回の原発災害へアメリカの対応や、アメリカに媚びて「大本営発表」をする日本政府をみても、第二次大戦から続く日本民族根絶やし作戦がいまも続いている。


 B 原発を推進してきた「あとは野となれ」の売国政治は戦後の日本社会に共通している。戦後の工業体系そのものがアメリカ依存で作られてきた。エネルギーも石炭から石油へ、原子力へのエネルギー転換で、自給力を絶つことで国としての自立性を奪ってきた。食料もそうだ。それが文化も教育にも導入され、学者も政治家も官僚もみんなアメリカ依存にされた。金融面でも、米国債の買い取りなど相当な額をアメリカに貢いでいる。この原発大災害は、その対米従属政治の結末だ。起こるべくして起こった人災といえる。ここまできて、本当に日本をつぶしてしまうのかどうかが切迫した問題になっている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/higasinihondaisinsaimegurukisyazadankai%20dokuritunihonhesengoseijidaitenkannwo.html



2度の原子爆弾を投下された日本は、世界唯一の「被爆国」として世界に知られている。原発の原料であるウラン、プルトニウム、そして放射能がもたらす脅威は、チェルノブイリやスリーマイルを見るまでもなく広島、長崎市民が嫌というほど経験している。

 原子力発電は、第二次大戦中、原爆を開発するアメリカがプルトニウムを精製する過程で出る膨大な熱量を発電に応用したものであり、主な目的は軍事利用である。世界で唯一、それをまともに投げつけられたのが日本人であり、広島、長崎であった。ところが、政府もマスコミも、学者たちも広島・長崎の経験にはまるで「箝(かん)口令」を敷いたように一切触れないという奇妙さ。それは、被爆という日本民族の歴史的な経験を封殺し、切り離すことで日本中に原発を林立させてきた日米政府の政治的思惑を如実に物語っている。

 「起こるべくして起こった事故。原爆の恐ろしさを知っていれば、日本中に原発を建てることがいかに気違い沙汰であるか誰でもわかる。アメリカに媚びて原爆の経験をひた隠して、“原発は安全”だとだましてきたツケが今になって噴き出している」。

 14歳のとき、長崎市内で被爆した婦人(83歳)は冷静にそう語る。


 「放射能で苦しんだこともない政治家、学者、アナウンサーたちが、自分は安全なところにいて“まだ安全”だの“人体に影響はない”だのと好き勝手なことをいっている。この国を指導する人たちは金で飼い慣らされて平和ボケして、本当のことがなんなのかもわからず、国民を守る意識すらもなくなっている。原発事故よりもそっちの方がよっぽど怖い」と語気を強めた。

 「今回の地震や津波の被害はひどいものだが、それでも生き残った人たちさえいれば復興はできる。だが、放射能は、生き残った人間の体を生涯にわたってむしばんでいく。それは原爆を経験した私たちがよく知っている。被爆国でありながらそれを隠してきた国の責任は大きい」と話した。

 66年前の8月9日、長崎市上空に投下されたプルトニウム型原爆は、TNT火薬2万1000㌧の巨大なエネルギーを放ち、爆発の瞬間最大30万度ともいわれる巨大な火球を出現させ、瞬時に全市が「熱炉」と化した。市内の3分の1が全焼し、14万人の市民が瞬時に焼き殺され、あるいは重傷を負って死んでいった。


 「みんな人間の死に方ではない。津波どころではない生き地獄だ。男、女、子ども、年寄りも区別がつかない黒焦げの死体が散乱し、息のあるものも水を求めて川へ飛び込んで死んでいった。

その後も、無傷の人たちが白血病や原因不明の奇病でバタバタと死んでいく。医者も原因がわからず、薬も食べ物もない。7人兄弟のうち、長姉は臓器に次次とガンを患い、2年前に両乳房のガンで苦しみながら他界した。

妹は、40代で白血病を発症して幼い娘や息子を残して亡くなり、弟も60代で肝臓ガンで亡くなった。

“戦争が終わって平和になった”といわれるが、私たちには苦しみのはじまりでしかなかった。それが原爆であり、放射能だ。それを知りながら我欲に駆られて原発をつくってきた政府や電力会社こそ痛みを味わうべきだ」と話した。


 今も続く民族絶滅作戦 原発大災害重ね

 被爆後の市内に家族を捜しに入った婦人は、

「母に連れられて市内に入ると、ぞろぞろと人間に見えないほど焼けただれた人たちが幽霊のように歩いて行く。首がない赤ん坊を背負って必死で逃げていく母親もいたが、だれも教えてあげる余裕もない。私たちも死体をまたぎながら市内へ入った。

原爆がなにか、放射能がなんなのかもわからないまま数日を過ごし、その後、数週間、家族全員が下痢が続き、脱毛がはじまった。母はそれからずっと病床に伏すようになり、最後は白血病と肝臓ガンを併発して九年後に亡くなった」


という。


 放射能障害は、急性の障害以外に、被曝線量が比較的少量で急性の症状がまったく出ないか、あるいはそれがまったく消滅したあとにでも白血病のようなガンが発生すること(晩発性障害)、また突然変異が子孫にあらわれること(遺伝障害)が明らかになっている。

放射能影響研究所の調査でも、被爆から2~10年の間に白血病が急増(非被曝者の1・8倍)。10年後からは、膀胱、乳房、肺、卵巣、甲状腺、大腸、食道、胃、肝臓、皮膚などの固形ガンが年年増加する傾向にあり、現在もまだ増え続けている。


 「白血病は、はじめに寒気がして咳が出るなど風邪と同じ症状になり、免疫力がないのでそのまま弱って死んでいく。なんの情報もなく、だれも放射能の影響とは思わないので当時は“肺炎”と診断されていた。私の同級生も次次に死んでいって“明日は我が身”の心境だった。

主人も50年もたって体中に紫の斑点が出て、白血球が減り、最後は動脈瘤で亡くなった。兄弟5人のうち3人がガン、2人が白血病で死んだ。まともな死に方をした人は1人もいない」と語った。


 「テレビは毎日、被災地で“悲しい”“どうしようもない”と同情を誘う報道ばかりするが、貧乏な国民から義援金をとるだけとって国は何をしているのか。そもそも原発は人災であり、国策で推進してきた国の罪は重い。長崎でも松浦(県北部)に九電が原発をつくろうとしたことがあるが、みんな原爆を知っているから大反対して中止させた。原発が安全だとか、クリーンだとか信じるものは長崎にはいない。これからまだ原発を運転するというのなら、許可を出す総理大臣や官僚が真っ先に放射能をあびて消火作業をしてこい」と怒りをぶつけた。


 被爆二世の婦人は自らも乳ガンの治療中であることを明かし、


「母は10年前に大腸ガンで、父は43年前に胃ガンで、胎内被曝の姉は、45歳で胃ガンと悪性リンパ腫でみんな死んでいった。

戦後の日本は、アメリカの奴隷になって、一部の人間がもうけるだけで、あとは知ったことではないという政治が続いてきた。今回の原発事故でも、東大の学者も国会議員も自分たちがやってきた政治の結末をその目で直視してくるべきだ。国民には義援金だの手弁当でボランティアしろというが、自分たちの責任だけは棚上げ。戦争中の“大本営発表”と何一つ変わっていない」と語気を強めた。


 爆心地から1㌔以内の長崎商業で被爆した婦人は、母親が全身ヤケドで苦しみながら亡くなり、自分も脱毛、歯茎からの出血が続き、甲状腺や心臓を患ってきたことを語り、

「私たちは原爆の廃虚に残されたが、多くの犠牲のうえに生かされたことへの感謝、なにもなくても身代わりに死んでいった母や兄弟のことを思いながら、焼け跡の泥水を飲み、雑草を食べてでも生き続けた。“子や孫には二度と自分たちのような経験をさせぬ”という戦後出発は、日本全国同じだったはずだ」

と語った。


 「でも、日本政府はアメリカのいいなりになって戦争責任を放棄してきた。戦争中は、国民には“ほしがりません勝つまでは”といわせ、“一億総玉砕”といって殺しておきながら、自分たちはアメリカに従って国を食いつぶしてきた。

アメリカも日本人を人間扱いせず、被爆者はモルモット同然の扱いだった。

今回は、地震と津波による被害だったが、この政治を変えなければ日本人は原爆以上の惨憺(たん)たる地獄を見るようになると思う。アメリカは日本を植民地としか思っていない。この災害を機に日本人が目を覚まして、アメリカ式の利己主義を捨てて、国を立て直すために力をあわせなければいけない」と語った。


 別の婦人被爆者は、「被爆後の長崎は、原子野と呼ばれるほど壊滅的な状況だったが、その焼け跡のなかで芋やカボチャを育てたり、豊富な海の幸があったからこそ立て直してこれた。電気や金がいくらあっても、食料がなければ人は死に絶える。国は、“食料は輸入すればよい”といってきたが、日本の戦後復興の経験を今生かさなければいけないはずだ」と強調した。

 多くの被爆市民が思い起こしているのは、瞬時に十数万の命を奪った被爆の経験であり、国民を殺すに任せた日本の戦争政治、虫けらと見なして日本人皆殺し作戦を敢行したアメリカの占領政策が今も継続されていることへの怒りである。

 原発災害が日本全国を壊滅させる事態に直面している今、320万人の犠牲を出した戦争、被爆の経験、そして戦後復興の苦労を伝え、これからの日本社会を根本的に立て直す論議を全国的に巻き起こすことが求められている。

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